阿南市議会 2021-03-24 03月24日－05号
私たちが奉職した昭和60年前後における本市の財政状況は、緊縮財政と言われていた頃であり、厳しい財政運営を強いられておりましたが、財政健全化と企業誘致に積極的に取り組み、市議会の皆様方の御支援や市民の皆様の御協力をいただき、辰巳工業団地への企業立地、橘湾石炭火力発電所の稼働、地元企業の目覚ましい躍進なども合わせ、本市の財政状況は好転し、１市２町の合併、近代的新庁舎の建設、阿南医療センターの開設等々につなげ
私たちが奉職した昭和60年前後における本市の財政状況は、緊縮財政と言われていた頃であり、厳しい財政運営を強いられておりましたが、財政健全化と企業誘致に積極的に取り組み、市議会の皆様方の御支援や市民の皆様の御協力をいただき、辰巳工業団地への企業立地、橘湾石炭火力発電所の稼働、地元企業の目覚ましい躍進なども合わせ、本市の財政状況は好転し、１市２町の合併、近代的新庁舎の建設、阿南医療センターの開設等々につなげ
本市橘湾には発電効率に優れた超臨界型の石炭火力発電所が立地しており、本市産業、経済の発展、また、雇用面においても貢献いただいている主要な企業であります。 脱炭素社会の実現に向けた取組の一つとして、テラヘルツを利用した技術のほかにも、ＣＯ２を地下深部塩水層に貯留する技術や、ＣＯ２を分離回収し、有効利用する等の新しい技術が研究開発されていると聞き及んでおります。
かもだ岬温泉保養施設は、橘湾の工業開発に力を注いでこられてきた前市長が、平成12年に運転を開始した石炭火力発電所立地に相まって、その恩恵を市民福祉の向上のために寄与する施設として、豊かな自然の中で人と人との交流が図られ、市民の憩いの場となるよう、平成13年７月26日に市民の福利厚生施設としてオープンしたものでございます。その運営に一般財源を投入することは、当初から予定していたことでございます。
その結果、工業開発を中心とした近代化を推し進めることができ、さらには、橘湾石炭火力発電所の誘致や地元企業の目覚ましい成長が大きな追い風となって、阿南市は経済的に飛躍的成長を遂げ、西日本有数の財政力を誇る県南の中核都市として発展することができたわけでございます。その間、私たちは、それぞれの分野で行政課題の解決に努め、市の発展と未来の創造に全力で取り組んでまいりました。
橘湾を臨み、風光明媚なところであります。このような土地を寄贈していただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 津峯神社に対する信仰は昔から厚く、津峯スカイラインが開通するまでは、ＪＲ阿波橘駅の東の鳥居から徒歩でお参りに行っておりました。参道は橘湾を見おろしながら、津乃峰山の頂上、津峯神社へと続いております。
一方、本市にとって平成の30年間は、大潟新浜工業団地企業（第１号）の本格操業を皮切りに、辰巳工業団地立地企業の創業や橘湾石炭火力発電所の運転が開始されるなど、本市の基軸である工業開発が進行し、安定した財源の礎が築かれたとともに、那賀川流域でともに発展した阿南市、那賀川町、羽ノ浦町が一つのまちとなり、徳島県南部地域の中心都市として着実に成長と発展を遂げた時代でありました。
展示した400点の写真の中には、市民の暮らしの移り変わりや当時をしのばせる旧校舎のほか、橘湾の埋立工事や那賀川橋の建設工事など、本市が経済発展を遂げていく様子を記録した貴重な写真もあり、ごらんになられた方からは当時を懐かしむ声が多く聞かれ、自分が生まれる前のまちの姿や昔の阿南を知ることができて、とてもいい機会になりましたと御好評をいただいているところでございます。
ただ学校につきましては、橘湾の今の豊浜に限った問題ではなくて、ほかにも適地があればそれも考えることも可能でございますから、そういうことも視野に入れております。海技学校の誘致を初め、エネルギー発電、また、マリンスポーツ関連企業等の誘致を含めまして、引き続き有効利用策について検討してまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
平成12年に橘湾石炭火力発電所は運転を開始しており、徳島県及び阿南市と四国電力株式会社及び電源開発株式会社との環境保全協定に基づきまして、大気、排水等の測定結果を毎月事業者から県及び市へ報告することとなっており、県、市において排出量や濃度等を確認し、環境保全に努めているところでございます。
野村市長は、私が当時建設委員長をしておるときに、橘湾の公有水面の埋立許可を国に申請する、そういう働きをして先ほど申し上げました条例の先駆者であり、それから何といっても阿南市の迷惑施設、し尿処理場、葬祭場、ごみ処理場、やはりこれら施設の完成に大きく携わってこられました。私は、このたびの議案で野村市長のお別れの会のため200万円の補正予算を計上していただき、本当に私自身もよかったと。
しかし、平成26年８月の台風11号により被害を受けた際には、那賀川河川敷が台風等による被害が頻繁に発生すること、グラウンド、バックネット、ベンチ、簡易トイレ等への被害が甚大であり、復旧に多額の費用がかかること、県が整備しております橘湾小勝緑地のソフトボール場が平成27年４月から供用されることなど、総合的に判断した結果、ソフトボール場としての復旧は行わず、現在も使用休止といたしております。
橘湾では、発電用の石炭を多く輸入し、平成27年度の輸入量は643万トンであり、四国全体の石炭輸入量約1,580万トンの約４割を占め、四国一の取扱量です。 また、平成27年度の砂利、石灰石の取扱量は26万トンで、県内の取扱量46万トンの約４割を占め、県内一の取扱量です。2014年の港湾取扱貨物量ランキングでは、総貨物量972万トンで全国ランキングでは58位に位置しています。
橘湾の長島という島にきれいな娘さんが一人で住んでいたそうです。安政元年に大地震がありました。津波が押し寄せてきたそのとき、津波を見た娘さんは、対岸の長浜地区や新浜地区のほうへ向いて大声で「津波が来たぞ。早く逃げろ。」と大声で何度も何回も叫んだそうです。そのおかげで人々は早く避難ができ、多くの命が救われたそうです。津波が去った後には、娘さんの痛わしい無残な姿が発見されました。
続きまして、津峯スカイラインに対する本市の考え方についてでございますが、津峯スカイラインは、昭和42年８月１日に県下で初めて民間人の手によって有料道路が開通したもので、眼下には阿波の松島とうたわれた橘湾や遠くは鳴門海峡や和歌山県が展望できるなど、まさに本市を代表する観光の名所でございます。
次に、徳島県の橘港公共用地整備事業についてでございますが、この事業は昭和57年６月に石炭火力発電所誘致が表明され、平成８年、公共用地の埋立工事に着手後、橘湾の石炭火力発電所に隣接した区域で土地造成を行い、小勝緑地として港湾施設の開発が進められているものでございます。このほど、緑地内にソフトボール場１面、管理棟が完成し、去る４月25日に完成式が挙行されました。
橘港公共用地は、橘湾石炭火力発電所の立地と相まって、県南の地域振興及び地域環境の整備を図ることを目的として、平成７年に計画が策定され、平成８年から県が埋立工事に着手してまいりましたが、このたび平成26年度中に、中央部分の多目的広場（ソフトボール場）１面、管理棟１棟のほか、駐車場の一部が完成する運びとなりました。
400万キロワットということは、現在の四国電力の発電能力約700万キロワットの半分以上であり、伊方原子力発電所202.2万キロワット、橘湾火力発電所210万キロワットと合わせたぐらいとほぼ値します。 しかし、まだ潮流発電技術は開発段階で、ほかにも課題は多いようですが、いずれにしても夢のある話であります。鳴門としても注目して事業化に向けて思考を凝らしてほしいと願っております。
幸いにして、本市におきましては、橘湾火力発電所があるため、平時においては電力を関西圏に輸出のできる電力生産地域でありますが、発災時においては一転し、電力を使用することしかできない、単なる電力消費地域となる可能性が高く、危惧するわけであります。 そこで、本市におけるエネルギー政策について質問をいたします。
今後の訓練計画につきましては、国、県及び市の防災訓練として、那賀川水防訓練、橘湾石油コンビナート防災訓練や文化財防火訓練等を年間行事として予定しております。本市では、毎年新入団員を対象とした初任科教養訓練を実施し、さらに班長以上の消防団役員に幹部研修を行っております。 なお、訓練手当につきましては、訓練の回数に応じて支給しております。
阿南市における橘湾石炭火力発電所、四国電力株式会社橘湾発電所及び電源開発株式会社橘湾火力発電所については、法令の排出基準よりも厳しい基準を環境保全協定の中に取り入れ、さらに中小企業や事業場についても指導を徹底することにより地域住民の健康保護、生活環境の保全及び自然環境の保全を図ることにより環境保全対策等を行っています。